総務省は、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた報告書をまとめ、各自治体に対して、「三層の対策」での情報セキュリティ対策を求めました。
総務省では2020年5月、「三層の対策」を見直し、効率性と利便性を向上させた新たな自治体情報セキュリティ対策をとりまとめ、2020年12月に、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂しました。
新しいガイドラインでは、従来のαモデルに加え、インターネットやクラウドサービスが利用しやすくなったβモデル、β‘モデルが新たに提示されました。三層分離のネットワークを維持しながら、セキュリティと業務効率や利便性を向上させるシステム構成の選択肢の幅が広がっています。
総務省は、2021年7月の「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改定及び自治体におけるデジタル化の動向を踏まえ、2022年3月に「地方公共団体情報セキュリティガイドライン」が改訂されました。
総務省は2023年3月28日に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を公開しました。
クラウドサービスの適切な利用に係る基本方針等を踏まえたクラウドサービス利用に関するメリットや留意点等が記載されました。さらに、クラウド利用等に関する特則として、「ガイドライン改定方針」に基づき、標準準拠システム等のクラウド利用を行う場合の具体的な情報セキュリティ対策（セキュリティポリシーの例文・解説）が追加されています。
多くの個人情報・機密情報を保持している自治体において、個人情報の保護対策強化は必至です。しかしながら、情報漏洩事故は後を絶ちません。
サイバー攻撃の入り口の90%はインターネットです。例えばドライブバイダウンロード攻撃のように、いつも訪れているWebサイトを閲覧するだけでマルウェアに感染するなど、インターネットを利用するだけで知らず知らずのうちにマルウェアに感染することもあります。
これら攻撃への対策として自治体は様々なセキュリティ対策を行っていますが、インターネットに接続されている以上完全に防御することは難しいのが現状です。この状況を打開する有効な手段がインターネット環境の分離です。
インターネット分離は自治体のセキュリティ対策のベースになっている「三層の対策」から機密情報・個人情報の流出を最小限に抑えるための対策として推奨されています。
AXISスマートブラウザ２はコンテナ技術でパソコンの中に仮想的に安全な環境を作り、その中でChromeやEdge・Firefoxなどのブラウザを起動させるインターネット分離ソリューションです。さらに、インターネットサイトやメールで入手した情報やデータを安全に活用するための無害化機能やウイルスチェック機能も搭載しています。
もしインターネットサイトからウイルスに感染したとしてもネットワークが分離されていれば、業務システムまで及ばないようにすることができます。インターネット分離はインターネット専用のパソコンを用意して、業務ネットワークから分離することで実現できます。
しかしこの方法では業務ネットワークとは別にインターネット専用パソコンとそのセキュリティ対策などの設備投資が必要です。また、パソコンを使い分ける職員の負担も大きくなります。
そこで一台のパソコンでインターネットを分離させるソリューションが提供されましたが、導入コストやシステムの導入・運用にIT担当者が必要なことが大きな課題となっていました。この課題を解決したのがAXISスマートブラウザ２です。
情報機器に充当できる予算が決定しているため、職員のインターネット閲覧やメールのために多額の投資はできない。
ITの専門家が組織にいないため、サーバーの開発などを通常業務と兼務する必要がある。また、システムの脆弱性などにタイムリーに対応できない。
ウェブなどで検索したり、メールで送られてきた情報・データや写真などをダウンロードして業務システムで利用したい。
インターネット専用パソコンは必要ありません。コンテナ技術により、社内ネットワーク端末で、安全にインターネットを利用することができます。
専用ソフトをパソコンにインストールするだけで、直ぐにご利用いただけます。お客様毎のサーバー開発やセキュリティ設定など面倒な作業は不要です。
メールに添付されたファイルやインターネットサイトからダウンロードしたデータを自動的に無害化したり、ウイルスチェックをして持ち出すことができます。
「AXISスマートブラウザ２」は、
多くの企業・自治体で利用されているインターネット分離ソリューション
「RevoWorks Browser」を利用した高度なセキュリティソリューションです。
環境構築やインフラの運用などの作業が軽減できるクラウド版でご提供します。
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